2001-06-05 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
消費支出の中で、この表の中に出ておりませんけれども、教育費だとか一般娯楽費、教養費というのが異常に上がっております。異常に上がっておることは、やはりこれが家計を苦しくしている一つの大きい要因だと私は思っておりまして、そういう点を総合的に見ましたら、一九九一年から二〇〇〇年のこの十年の間に家計の構造というものが随分と変わってきたということの一つの実証ではないかと思うのであります。
消費支出の中で、この表の中に出ておりませんけれども、教育費だとか一般娯楽費、教養費というのが異常に上がっております。異常に上がっておることは、やはりこれが家計を苦しくしている一つの大きい要因だと私は思っておりまして、そういう点を総合的に見ましたら、一九九一年から二〇〇〇年のこの十年の間に家計の構造というものが随分と変わってきたということの一つの実証ではないかと思うのであります。
むしろ今、家計調査や何か見てみますと、そういう純粋教育費じゃなくて、教養費といいますか、おけいこごとだとかそういったところにお金がかかっているというのが事実のようでございます。 そういうので、一言で言うと、この三つの経済的な要因は解決が可能であり、しかも手が打たれつつあり、また状況も変わりつつあると思います。楽観して言っているんじゃないけれども、少し違うんじゃないかと。
それからもう一つは、所得が上がりますと、その増加分のかなりの部分がこういう教育教養費にいく傾向がございます。そういうようなことで家庭教育費がふえていると思います。 御指摘の塾の問題でございますが、文部省といたしましては、学校における学習指導の充実を図っていく。
ただ、その内訳を見ますと、私ども日本の一つの特徴かとそのとき感じましたのは、教養費的なものに比べて教育費の比重が若干日本は高いというような傾向が一つあったようでございます。 ただ、その場合私ども留意しなければならないのは、一つは日本の場合は進学率が高いというようなことがございます。
なぜならば、今後家計消費支出のうち、レジャー、教養費などの生活の充実を求める、いわゆる時間消費型消費といいますか、この割合が高まる、このように指摘をしておりますし、現にその割合は五十年には一二・一％だったのが、六十一年になりますと一六・三％までに伸びる、そして二〇〇〇年にはこれが二五％程度に達する、このように見ているわけでございます。
それから子供の方も、そこに税金がかかるということでは、平均的な収入の方はどうも結果的に増税になりそうだというようなことから、どこかで生活費を切り詰めなければならないということになると、そういう文化教養費みたいなものも切り詰めなければいけない。どうも子供が見ようというものにまで税金がかかるということと、それから自分たちが活動する面でも、つくる方も両方打撃を受けるということになります。
それから、アルバイトでさまざまな文化教養費を捻出するということはぜいたくではないかという見方もありますけれども、例えばイギリスの奨学金などは夏休みの旅行代まで必要学費に組み込んで、それを公費で補助をするというように、最低限度は親から仕送りをしてもらったにしても、多少文化的な、教養的な経費についてはみずから働くということで、いずれにしてもアルバイトというもので学生生活を営んでいるわけで、なるべくでしたらその
電話代は身障者の足がわりになるんだということを含めて、四千八百六十七円、電気料は千五百七十七円、ガス代は二千三百十八円、着物などの衣料費が四千八百五十六円、医療衛生費が九千八百十四円、本代などの文化教養費が千七百十五円と、こういう金額で、これ多分大臣もおったと思うんですがね、この身体障害者の方でこういう生活内容を見てみますと、障害年金が今度引き上げられて二万二千五百円となっても、食事代の二万五千九百二十八円
言ってみれば、小頭症の方々の教養費をどういうふうな形で差し上げるか、使うかということではないかと思うのでありますが、その点は、先ほども申しておりますように、現場の意見もよく聞きながら、財政当局とも相談して決めてまいりたいと思います。
生活権という要求の中には、少なくとも本を買い、あるいは子供に映画を見させ、そういう教養費娯楽費というものが入っている。しかし、これだけの物価暴騰の中で行なわれる春闘の要求というものは、生存権です。もうぎりぎり一ぱい、犬やネコと同じように、もう食っていけるだけなんだ。
各市町村でも、自分のところば査閲を受けるんだということで訓練をやりますと、これは毎日のように訓練をする、相当の経費がかかるということをよく聞くのでありますが、こういう点は教養費を交付税の上でもっと拡充して、貧弱な市町村も喜んでそういう消防訓練をどんどん受けられるような、財政的な援助をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
○荒木（宏）委員 総理府の四十七年の消費支出によりますと、食料費、住居費、被服費、この衣食住という金額だけですでに人的控除が一ぱい一ぱいになってしまって、あとは、医療費でありますとかまた教養費、教育費、衛生費、そういったものがとうていまかない切れない。
だから、エンゲル係数がいま三三％に下がったじゃないか、あるいは三六％じゃないか、だから国民の生活は豊かになったなどということを心なき者が言うのでありますが、たいへんな間違いでございまして、子供の教育費にかかる、医療費にかかる、もう文化、娯楽、教養費もなくなってしまうということになると、食費を節約をしてくるということで、それが栄養に影響いたしまして、いま日本国民の中に栄養不足——栄養失調まではいきませんけれども
タバコを吸う人、酒の一杯も飲みたい人などいろいろですが、嗜好品で約三千円、文化教養費などと交際費、親戚へ行ったりするときのおみやげのお金など考えると、月に四、五千円は欲しいところです。」何とか考えていただけませんでしょうかというのが、第二番目の問題として出されているんです。どうでしょうか。
そこでやはり、いま局長のお話では、つまり納税者の具体的な、実際にたとえば住居費、あるいはサラリーマンでも勉強しなければいけませんから読書代、教養費と申しますか、それから酒を飲む、これもあすの労働への意欲ということもあるでしょうし、それから洋服、被服費ですね、こういうようなもの、確かにそれは繁雑になるかもしれませんけれども、そういうものの最低限のある程度の控除額というのをつくってやれば、確かにめんどうくさくはなりますけれども
これは八億三千万計上しておりますが、この中にはこのたび新たに設けられることになっております交通巡視員制度、これは全国で二千二百人の交通巡視員を置くわけでありまして、主として駐車違反を中心に取り締まるわけでございますが、これらの人々に要する教養費も含んでおります。 それから次は交通事件裁判処理体制の整備でございます。これは人件費の増に要する経費でございます。
ただ普通の訓練に出るとか、火災に出動したということでなしに、団員の教養訓練というものは重要なのでありますから、これらの換算を市町村なり都道府県について学校の訓練教養費の中でもっと見るべきではないか、こういう気がするわけですが、この点についてはひとつ十分研究を願いたい。これは答弁はよろしいが、ひとつ研究してもらいたい。
ただ、絶対物量主義で、単価だけ直していけばいい、物量がそれで済んでいくならそれでいいというふうなことで、いろいろ時期がずれる、逐次改善はやりますけれども、非常にやりにくいということがございますので、少なくとも飲食物費は一般の社会保障生計調査あたりから大体のワクをとってきまして、それ以外の日常の被服費とかあるいは教育費とか文化教養費というものは、一般国民が二万円取ったならば、そのうち一万円は飲食物——
被服費千九百円、教養費千五十円、交通費千六百円、雑費八百円、通信費（はがき六枚、封書二通）五十円、締め三万七千円でございます。以上は夫婦と小学生の子供二人と四人家族を標準にいたしました。この表で見ますと、通信費は〇・一三％ぐらいでございます。総理府統計局の昭和三十九年の家計調査では、通信費が〇・一四％となっております。
そのほかに事業費がございまして、事業費は、まかない費と炊事諸費と光熱費、被服費、寝具費あるいは日用品、教養費、保健衛生費等を含んでおるわけでございます。
東京都の消費者物価の指数でも、最も大きく上がったのは雑、そのうちでも教育費九・八％、教養費九・六％と大きいわけですが、これはお認めになりますね。